2008-05-15 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
そして、先般の新潟のＧ８の労働会議でも、これは先進国全体の問題として認識しないといけない大きな問題でありますから、そういう中でただ財政的な側面からだけの議論はできない。 さらに、もう一つ申し上げさせていただきますと、せっかくの機会ですから、経済成長率が上がって、経済がかつての高度経済成長のときのように目覚ましく発展していく状況であれば、それは自然増ということで税収も増えるでしょう。
そして、先般の新潟のＧ８の労働会議でも、これは先進国全体の問題として認識しないといけない大きな問題でありますから、そういう中でただ財政的な側面からだけの議論はできない。 さらに、もう一つ申し上げさせていただきますと、せっかくの機会ですから、経済成長率が上がって、経済がかつての高度経済成長のときのように目覚ましく発展していく状況であれば、それは自然増ということで税収も増えるでしょう。
日本の修正案、これは外務省がまとめた大正九年四月の第一回国際労働会議報告書という膨大なものがあります。それを読んでみますと、修正案の中身も論議も日本の発言も詳細に出ております。 それで、結論的に言いますと、修正案を出して、その修正案を取り入れさせて、政府も労働代表も使用者代表も全部賛成した条約なんです。
ことし六月のＩＬＯ国際労働会議に際し、韓国労働総連盟代表が基準適用に関する委員会の労働者側会議で、日本のＩＬＯ第二十九号条約違反の件を総会で取り上げることを強く主張しました。これは、従軍慰安婦は強制労働に当たってＩＬＯ二十九号条約に違反していると、こういうことを言っているわけなんです。この結果、来年のＩＬＯ国際労働会議で日本の第二十九号条約違反問題を議題とする見解が採択されました。
私は県の労働会議の議長として、昨年も救援米に、米をつくってアフリカに送った。ことしも既に収穫を終えて、やがて送り出そうとしている。これは水田利用再編対策においては、その米は減反面積にカウントするということになっております。次期対策においてもこういう取り扱いをしなきゃいけないというふうに思います。その点についてはどうですか。
一九一九年以来の国際労働会議で最低基準として採択され、今日広く我が国においても理解されている八時間労働制、週休制、年次有給休暇制のごとき基本的な制度を一応の基準として、この法律の最低労働条件を定めたことであります。いわば、これはもう最低基準だと、昭和二十二年のその当時からこういうふうにこの国会で言ってきたものであります。
今ここに持ってまいりましたのは、外務省が出しました第一回国際労働会議報告書というのがあります。これで、一号条約が出たときに日本が批准しないという、そういうことで日本傭主代表委員武藤山治という人が国際舞台で陳述しているのですね。これを読んでみますと、日本の労働行政の基本が大変よくわかるのですね。六十何年前ですよ、はっきり言っておきますけれども。
茨城県の場合には県が十二地区に試験田をつくって、県も農協も農民組合も労働会議も一緒になってえさ米の生産にいま実験に入っている。こういうようにして地方がすでに入っているときに、中央においても農林省が、各政党も加えあるいは労働組合、農民組合、農協、学者、技術者、そういうものを加えてえさ米をつくる懇談会くらいつくったっていいじゃないですか。
四十四年に国際労働会議があった後、各塩ビ工場に指示をして労働省が調査をしたというふうに聞いておりますが、その調査の結果はありますかということを伺っているのです。これだけについてお答え願いたいと思います。
それからスポーツその他あるいは労働会議等の決議については賛成をしております。そして、これはちょっと古い記事でありますけれども、現地で取材をしました記者の書きました新聞記事でありますが、これを見てみますと、日本の某国駐在の大使級の人がこう言ったことがあるということが書いてあります。
ところが、もうすでに車力村の議会にしても村長にしてもあるいは周辺の五町村、それから県漁連、四十五の農協、青森県労働会議、それぞれの労働団体、共産党から社会党、公明党、民社党、全部反対しているわけですから、説得していくということじゃなくて、とにかく土地がとれたらその線を貫いていくというやり方ではなくて、むしろ白紙に戻してそういう計画について調整をやる、そういう姿勢でないと、自衛隊というのはどんどん先ばしって
第八回、第九回国際労働会議、第二十九回列国議会同盟会議に出席、欧米各国、満州、支那、東南アジア、中共を視察す。自由党総務、自由民主党相談役、総務、顧問、大阪府支部連合会々長」、その次に「永年在職議員として衆議院より表彰さる」、最後に「当選十一回」。
「第三点は、一九一九年以来の国際労働会議で最低基準として採択され、今日広くわが国においても理解されておる八時間労働制、週休制、年次有給休暇制のごとき、基本的な制度を一応の基準として、この法律の最低労働条件を定めたことであります。戦前」云々ということで、これらに関係いたしまして述べております。
一方、機運の高まってまいりましたＩＬＯ百二号条約批准のための国内社会保障制度整備の要請等もあり、かてて加えて、昭和三十九年にはジュネーブにおける国際労働会議総会において、業務傷害の場合の給付に関するＩＬＯ百二十一号条約の採択が予定されておった。
「ただいまの労働大臣の御答弁でおおむねけっこうだと思って、おるわけでございますが、国際労働会議第四十回の報告の三」、というのはこのゼネラル・リマークスといわれることでございますが、これに「公務員は公務員だけの組合をつくっても条約違反ではないということをはっきりいってあるように思うのであります。おそらくこの趣旨に沿って職員団体の職員構成等を御検討になるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
この際、先般ジュオーブにおける国際労働会議に御出席の田村労働政務次官が帰国されましたので、その御報告を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員 ただいまの労働大臣の御答弁でおおむねけっこうだと思っておるわけでございますが、国際労働会議第四十回の報告の三に、公務員は公務員だけの組会をつくっても条約違反ではないということをはっきりいってあるように思うのであります。おそらくこの趣旨に沿って職員団体の職員構成等を御検討になるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○森山委員 ただいまの御答弁と、国際労働会議第四十回の報告の三というものに、公務員は公務員だけの組合をつくっても条約違反ではないという回答があったように聞いておりますが、それとの関係について、おおむねこの線に沿ってのいまの御答弁だというふうに理解してよろしゅうございますか。
それからもう一つの問題は、先日も少し議論をいたしましたけれども、一週四十時間制の労働時間制を国際労働会議ＩＬＯで各国に勧告という形式で決議をいたしましたけれども、それで、このことは、条約でないからということでなしに、世界各国が寄ってこういう決議をしたのでありますから、今直ちに、不足しておる技能労働者、それから四十時間労働制からくる労働者の不足に対する工業生産に、たとえば過剰の農業労働者を転換するとか
最後に、村上さん、一点だけお伺いしたいのですが、いろいろ伺った中で、あなたのおっしゃったのは、海員組合員としては、やはり現在の海上無線通信の態勢、というものを、どこまでも維持していくのだという御議論が中心だったと思いますけれども、私はずいぶん古い話で、今はもう、こういうことはどうなっているかわからないのですけれども、知っている限りでは、毎年海上の国際労働会議がございますね。
○新谷寅三郎君 村上さん、もう一つ、今のお答えがございましたが、国際運輸労連のほうの状況はわかりましたから、国際労働会議のほう——船員の海上の国際労働会議のほう、このほうへは日本側から、いまだかつてそういうことを提案したことがないように思うのですが、どうですかということと、それから他の海運国のやはりおそらく、出すならば労働代表だと思いますけれども、各海運国からこの無線技術者の問題について、三直制にすべしというような
また国等を相手方とする契約に基づく工事の完成、物の生産、役務の提供等に関係ある労働者に対する一般職種別賃金支払い原則は、昨年七月、三十二回国際労働会議で採択され、なお国もその原則を別個の法律として制定すべき時期にきていると考えられる。この法律廃止にあたってその旨を明らかにすることが適当と考えられます。
今度の国際労働会議にイギリスの代表から言われたことは、産炭地域において新産業に役立つために、一九四八年から一九六〇年に、十一万七千の新しい労働力の新産業を誘致したということを発表しているのです。あるいはまた一九五五年までに、工場配置法によって特定地域に、イギリスでは五八％の工場が来ておる、こういうのです。現在日本の状態を見ると、いわば消費地にどんどん工場が集まっておる。
今問題になっておりますＩＬＯにしても、ＩＬＯ憲章ができたゆえんのものは、国際的に賃金で競争してはいけないということが主たる目的でＩＬＯの国際労働会議ができた。また三者構成の石炭技術者会議というのが本年開かれておりますが、その決議文においても、やはり労働雇用の低いレベルをもたらすことによって合理化をしてはならぬ、こういうように書いてある。